2021-05-10 第204回国会 参議院 予算委員会 第18号
特に、外交姿勢が、中国や韓国の理不尽で横暴な主張をこれまでずうっと繰り返されてきました。 総理の御意見、これまでのそういった理不尽な行動にとってどういうふうに考えているか、お伺いします。
特に、外交姿勢が、中国や韓国の理不尽で横暴な主張をこれまでずうっと繰り返されてきました。 総理の御意見、これまでのそういった理不尽な行動にとってどういうふうに考えているか、お伺いします。
対話によって、双方に横たわる課題を解決する外交姿勢、その枠組みづくりを日本として主導し、例えば日米中の三か国による会談を持ちかけることなども必要ではないでしょうか。御見解を伺います。 今後、日中関係が悪化した場合の経済、また、中国に軸足を置く日本企業への影響を不安視する声もあります。
我々が今承認を迫られているＲＣＥＰ、この加盟国の価値観や対中外交姿勢をかいま見る一つのファクトだと思います。 昨年、国連人権理事会で、六月三十日でしょうか、香港国家安全維持法について、懸念表明に参加をした国、支持表明に参加をした国、沈黙をした国。今回、ＲＣＥＰ加盟国十五か国について、懸念に参加した国はどこなのか、支持表明に参加した国はどこなのか、沈黙した国はどこなのか、お答えください。
それから、ＱＵＡＤについてですが、インドは元々非同盟諸国であって、どこの国とも同盟を組みたくないという、そういった自立的な外交姿勢が非常に強い、だけれども対中懸念というのも非常に強まっている、そういう中でＱＵＡＤに参加しているということはあると思います。
中国の外交姿勢についてお尋ねがありました。 中国との間には御指摘の点も含め様々な懸案が存在しておりますが、ハイレベルの機会を活用して、主張すべき点はしっかりと主張し、中国側の行動を強く求めていくことが重要です。
）委員 今、白書の力作だと言ったのは、ほとんど茂木大臣がかかわってきたところばかりのような気がいたしましたけれども、今、私が先ほど配付をさせていただいたものの中にも、最初、二〇一八年では四島という言葉があり、二〇一九年ではそれが消えて、領土問題を解決して平和条約、そして二〇二〇年は四島なのか何島なのかわからないまた表現になっていて、これを大臣は力作と称されたわけでありますが、どうもこの辺の日本の外交姿勢
それから、二〇〇八年のリーマン・ショックがありましたときに、やはり、中国の、まあ二〇一〇年に日本とのＧＤＰの逆転が起きるわけですけど、二〇〇八年のリーマン・ショックの後にやはり中国のその外交姿勢というのはかなり、だんだんと強硬になってまいりましたし、危機を利用しながら、長期的な彼らの観点からすると、戦略で、力の空白があれば埋めていくということを淡々とやっているんだと私は思います。
こうしたアメリカばかりではなくていろいろな世界中の動きの中で、外交姿勢について、これまでこの参議院の決算委員会におきまして我が党は、平成二十九年に阿達雅志議員が、そして翌年の平成三十年には元榮太一郎議員が、戦略的外交について、限られた財政の中においていかに量と質を伴った外交体制を強化し、更に外交効率の最大化を求めることが必要だというふうに訴えてきているんですね。
次に、中国外交についてお尋ねしたいと思うんですが、新型コロナウイルスの感染症をめぐる中国の外交について、その外交姿勢が先進各国から反発を招いている。ドイツ、フランスからは、中国の発生源に関する情報公開の不備を指摘。オーストラリアのモリソン首相も、中国の初動のおくれを念頭に置いた上で、ウイルスの起源などについて国際調査を行うべきと主張されています。
韓国との外交姿勢については、問題は我々の世代で解決し、次の世代にこのツケを残さないということにしなければなりません。今後とも、その気持ちで外交努力を重ねていくべきだと思います。 報復の連鎖は、人類の未来に何の利益ももたらしません。中東情勢安定のために、イランと長年友好関係を築き上げてきた我が国がなすべき役割は、大変重いものがあると考えます。
しかし、新たな世界秩序ができ上がりつつあるときに、これまでのアメリカ追随一辺倒の外交姿勢では、日本の国益を最大化できるとは思えません。トランプ大統領がパリ協定から離脱しても意見できない。唯一の被爆国でありながら、イラン核合意の破棄や中距離核戦力、ＩＮＦ全廃条約の破棄もとめられず、アメリカの反発を恐れて核兵器禁止条約にも署名しない。それで本当に日本の国益を追求できるのでしょうか。
日米同盟、日米基軸という外交姿勢もありますが、一方で、やはり、隣国であり、長い歴史を中国とは我が国は結んできているわけでございますので、歴史の中での外交ということだと思いますので、今のお言葉、一つ一つ丁寧に、外交であり、分野ごとに丁寧な外交につながる交渉なりを進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
○櫻井委員 大変すばらしい外交姿勢だというふうに考えております。 そこで、いきなりですけれども、個別具体的な話に移らせていただきます。 実は、香港の方では、香港政府は犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする条約改正を推進しているところであります。
現在のカタールの状況を日本国としてどう見ておられて、周辺国と改善の兆しや見通しがあるのか、あるいは我が国が周辺国との仲介役的な役割をすることによって改善ができるのか、こういった点を日本の外交姿勢として確認させていただければと思います。
これら外交姿勢の変化など、予算委員会でお聞きしたいとの我々の要求を自民党は認めず、本日で七十六日間の審議拒否を続けています。総理は、経済情勢や外交方針転換にやましい点がないなら、正々堂々予算委員会での審議に応じるよう、改めて強く求めます。 では、防衛大綱についての質問に入ります。 大綱の第一の問題点は、専守防衛を逸脱、つまり憲法に抵触しかねない内容が含まれていることです。
報道についてはしっかりとそうした対応をしていくということはありましたけれども、ロシアのこうした強気な外交姿勢、態度について、今どのように考えておられるんでしょうか。
○宇山政府参考人 中央アジア五カ国は、いわゆる全方位外交を志向しておりまして、主要国とのバランスを重視する外交姿勢をとっていると認識しております。 中央アジア五カ国は、いずれも一九九一年に独立する前は旧ソ連の一部でございましたので、伝統的にロシアとの関係が政治、経済ともに深いものがございます。 例えば、ロシアが主導しておりますユーラシア経済同盟には、カザフスタンとキルギスが参加しております。
その上で、委員御指摘の、日本のみに対してではないか、あるいは韓国だけではないかという御指摘、この点、韓国を含めまして、他国の外交姿勢、特徴につきまして、政府としてはなかなか説明するのは困難ということは御理解いただきたいのでございますが、いずれにいたしましても、我が国としましては、さまざまな問題について、一貫した立場に基づき、引き続き韓国側に適切な対応を強く求めていく考えでございます。
えになっているかと思うんですけれども、それは記者会見の場なので、一応、国民の皆さんの代理としてというか、我々はこの国会に来させていただいている立場でございますので、改めて、マドゥロ現大統領、それからグアイド議長という方が二つ立ち上がっているような状況の中で、アメリカが一つの方向感を出しておりますし、記者会見ではおっしゃられているかもしれないんですけれども、改めて、このベネズエラの現状に対する日本の外交姿勢
我が国の自由、基本的人権、法の支配、多様性、平和等を重視する外交姿勢こそ、中東及びパレスチナにおける日本外交に寄せる高い期待の源泉であると痛感をいたしました。 経済面では、我が国が主導する平和と繁栄の回廊構想の旗艦事業であるジェリコ農産加工団地に発展的に協力し、平和による利益を域内外と共有することが必要です。
やはり我々はしっかりとこれから安倍政権の外交姿勢、特にこの日米貿易協定についてはただしていくことを最後に申し上げさせていただいて、質問とさせていただきます。 ありがとうございました。